なんでも国に言えばいいのかと

例の耐震強度偽装問題の話。自分が現場にいないからそう思うのかも知れませんけれど、税金を投入するような話なんだろうか。

耐震偽造　居住者支援へ財政措置　与党、政府に８項目の対策要望 [business-i.jp]
耐震偽装マンションで支援検討・政府、補正予算に計上も [nikkei.co.jp]

いや、いま現在住んでいる人にとって切実な問題であることは、わかる。いま地震が起きて倒壊されるのもたまらん。でも、不良品をつかまされた人が国から直接補償してもらうっていうのは何かおかしくないか。

たとえば私がいまこの文章を書いているパソコンが火を噴く不良品だったとします（実際いろいろとトラブったわけですが）。私はその補償をまず店に相談し、次いでメーカーに要求するでしょう。決して国に金返せとはいいません。

仮にそのとき「現金での返金」を要求したらメーカーが倒産してしまうような状況だったとします。おそらく、私ならそのブランド自体が消えてしまうよりはマシ、ということで、返金ではなく「代替品の提供」で手を打つでしょう。

三菱ふそうがリコール隠し[mitsubishi-fuso.com]しましたね。最終的には対象の車種は三菱ふそう側が回収・修理を行ったはずですが、事件の影響でトラック全体の国内販売が激減しました。

あの当時、三菱ふそうのトラック使っている運送業者は大変な目にあったと思いますが、あの時三菱ふそうが「うちの台所も苦しくて・・・」と言えば国が代わりのトラックを買ってくれたんでしょうか？

今回の耐震強度偽装の話にしても、まずは売った業者（売買契約の相手）、次に作った業者に補償要求をして、それでダメだったらあきらめるんじゃないんでしょうか。何でいきなり「国が補償しろ」になるのかと。個人が買うパソコンや、企業が買うトラックとは規模が違う、一生に一度の買い物だから・・・なんていうのは理由になりませんよ。頭金の何倍ものレバレッジをかけて35年とかのローンを組んだのはその人の判断ですからね。

国が補償ってことは税金を使うってことですよ。その税金はアナタも払ってる税金ですよ。これを認めてしまうこともひとつのモラルハザードなんじゃないでしょうか？　　「自己責任」がキャッチフレーズの小泉自民党が言うことじゃないような。

倒壊した場合の人命と周囲の環境への影響を考えた時に、国が乗り出してなにか対策をした方がトータルのコストが安くなるから税金使わせてくれ、と言われれば納得しますけど、転居先の差配とか転居費用とかを国が直接面倒みるってのもなあ。

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